日本版 グリーンウォッシュと その回避方法： アジア金融業界向け 入門ガイド

令和5年10月4日

ClientEarth と気候変動に関するアジア投資家グループ (AIGCC) は、『グリーンウォッシュとその回避方法： アジア金融業界向け入門ガイド』の日本版を発表しました。＊これは、アジアの金融関係者が、特に気候変動に関連して増大するグリーンウォッシュの規制および法的リスクにどのように対処できるかについて分析を提供しています。このレポートは特別日本版です。2023 年 4 月に英語で発行されたレポートの初版に日本固有の更新が追加されています。

気候変動による金融リスクが増大し、トランジション・ファイナンスへの関心が高まる中、グリーンウォッシュの対処は、グリーンウォッシュのリスクを回避する必要性を含め、日本および世界中の規制当局や投資家の優先課題となっています。この特別に更新した日本版は以下に焦点を当てています。

• アジアで事業を展開している金融機関にとって、グリーンウォッシュの内容 とそれに伴うリスクを特定
• グリーンウォッシュの新たな形態と、これまでの規制および法的対応の分析
• 日本およびその他アジア諸国で事業を行う金融機関に対する、グリーンウォッシュのリスクを防ぐための推奨事項と、アジアで活動する投資家によるベストプラクティスに関するケーススタディを掲載

グリーンウォッシュの明確な定義はありませんが、金融業界の文脈で、グリーンウォッシュとは一般的に、金融商品、投資戦略、または企業が環境や気候にプラスの影響を与える性質や範囲について、虚偽、欺瞞的、または誤解を招く記述/表現を指しています。

 この報告書は、グリーンウォッシュに対処する為に世界中で導入されている規制措置や自主的な措置を紹介しています。金融分野におけるグリーンウォッシュの問題に対処するために、以下に例示されるようないくつかの重要な措置を講じてきた日本に特に焦点を当てています。

• 持続可能性関連の情報開示要件の強化：例えば、日本のサステナビリティ基準委員会（「SSBJ」）は、2025年3月31日までに、国際サステナビリティ基準審議会のIFRS S1およびIFRS S2に相当する日本版を発行すると発表しました。これにより、日本の情報開示基準が強化されることが期待されます。
• グリーンウォッシュの懸念に応じて、金融商品やファンドの表示に関する規則やガイドラインも発表されました。
• ESG 要素に関する企業のパフォーマンスの比較を調整またはガイドするためのルールが導入されています。

グリーンウォッシュはグリーン・トランジションを大幅に妨げる可能性があり、金融市場を歪め、資本の効果的な配分を損なう危険があります。市民社会による分析はグリーンウォッシュの特定と訴追の鍵となっている一方、日本の金融庁とシンガポール取引所の職員が執筆した報告書の序文が示すように、規制当局もこの問題に対する監視を強化しています。

2023 年 10 月 4 日にローンチイベントを開催

 このガイドは、東京で開催された PRI in person 2023 年次総会のサイドイベント中に発表されました。この立ち上げイベントには、金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの池田賢志氏を含む著名な講演者が出席しました。パネリストには金川国際法律事務所弁護士の小林信介氏、エミネント・グループ代表取締役社長CEOおよびサステナブル・ファイナンスに関する金融庁有識者会議委員の小野塚恵美氏、三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部主管、日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同議長の三宅香氏。このパネルは、ClientEarth の弁護士であるハナ・ハイネケンが司会を務めました。

AIGCCのポリシーディレクター、アンジャリ・ヴィスワモハナン氏は次のように述べています：「報告書の勧告は、ESGまたはネットゼロ投資分野で活動する金融機関に、グリーンウォッシュリスクを防ぐ方法に関する実践的なガイダンスを提示するものである。」さらに、 AIGCC は、投資家気候変動行動計画 (ICAP)やネットゼロ投資フレームワーク (NZIF)など、説明責任と透明性を備えたネットゼロの枠組みや取り組みも投資家に提供します。

「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアチブ（NZAM）の署名者など、日本の投資家がすでにICAPを利用して自らの進歩を実証しているのを私たちは見てきました。これらのツールと枠組みは粒度が細かく、投資家がグリーンウォッシュの懸念に対処するのに役立ちます。

「企業の関与と評価は、グリーンウォッシュ関連のリスクに対処するための重要なツールです。 AIGCCは投資家に有意義なエンゲージメントを確保するためのツールとガイドラインを提供しており、ガイドではこれらについても有益に言及しています。」

ローンチイベントでパネルディスカッションの司会を務めたClientEarthのハナ・ハイネケン弁護士は、次のように付け加えました：「グリーンウォッシュに対処する日本での動きを考慮すると、このガイドの発売はタイムリーです。日本やその他の国の規制当局は、金融市場を歪め、必要なグリーン・トランジションへの資本配分を損なうこの危険な慣行に対する監視を強化しているのは当然です。規制当局、市民社会、民間主体がアジアの機関に対して法的請求を起こすリスクが大幅に増加しています。これには、高排出企業とその活動の漸進的な脱炭素化経路を支援することを目的としたトランジション・ファイナンスも含まれます。投資家と規制当局は、ネットゼロエミッションの達成を妨げる可能性があるトランジション・ウォッシュのリスクを回避する際に特に注意する必要があります。私たちは、このガイドに記載されているグリーンウォッシュを防ぐ 5 つの柱によって、企業が効果的な気候変動対策を講じ、法的および商業的リスクから自社の利益を守ることができるようになることを願っています。」

報告書ローンチイベントの録画は次からご覧ください。（リンク）